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  1. ツーリズムいすみについて
  2. いすみ市観光地経営戦略

令和7年度第1回いすみ市DMO観光地経営戦略会議/2025年10月27日(月)

【各種調整実績による効果検証および今後の課題共有】

  1. プロモーションと情報発信の【重複】調整報告
    ① 従来の課題(重複状況)
    ・市の移住促進担当課(住みたい田舎PR)、農林課(有機農業・オーガニック給食PR)、夷隅東部漁協・港の朝市協同組合(朝市・グルメPR)が、個別の予算とアカウントで発信。
    ・ターゲット視点で情報が分散し、「いすみでのグラデーションな日常」の全体像が伝わっていなかった。
    ② 調整実績と定性的効果(統合成果)
    ・戦略会議での協議を経て、縦割り発信の予算とアカウントをDMOへ一元化。
    ・「自然と繋がる暮らしへの旅~都心から一番近い、里山里海のシェアリング・ローカル~」という共通メッセージのもと、ストーリーを統合。既存の移住ブランドを多拠点居住・インバウンド文脈に再編した「ライフスタイル雑誌型」の発信へ一本化。
    ・[検証結果]各課・団体の重複投資が排除され、宣伝コストの最適化と、統一ブランドによる発信力の最大化を両立できることが分かった。
    ③ 今後の課題
    ・各ステークホルダーが持つ既存フォロワー・会員データのスムーズな移行。
    ・インバウンド層に向けた多言語化対応のクオリティ担保。
  2. 宿泊事業者と地元生産者のサプライチェーン【不足】調整報告
    ① 従来の課題(不足状況)
    ・民泊や一棟貸し事業者は地元食材を調達したいが、個別発注の手間やロットの不安定さから、市外の大手ECや大型スーパーに依存(地域経済の漏出)。
    ・地元農家・漁協・福祉作業所等は、少量ずつの個別配送に対応する人手がないため取引を断念。需要と供給を繋ぐ「中間の流通・発注インフラ」が致命的に不足していた。
    ② 調整実績と定性的効果(新規構築成果)
    ・DMOが「予約用」として開発予定であるWebアプリ「いすみコモンズ・パス」の仕様を変更予定。
    ・アプリの裏側に「地域BtoB受発注システム」の構築を組み込む案を採用。DMOが発注の一括受託と集荷配送ルートのハブ機能を担うことで合意。
    ・[検証結果]宿泊事業者の仕入れストレスをゼロにしながら、これまで外部へ流出していた観光受益を市内の小規模生産者まで行き渡らせる「地域内経済循環サプライチェーン」の基礎を構築。
    ③ 今後の課題
    ・DMOが物流ハブを担うにあたっての、実物流コスト(配送人員・車両)の採算性確保。
    ・季節ごとの農水産物の収穫量変動(ロットのブレ)をシステム上でどう調整・吸収するか。
  3. 二次交通における【重複・競合リスク】と足の【不足】調整報告
    ① 従来の課題(重複・競合と不足の混在)
    ・いすみ鉄道の運休影響により、主要駅から里山エリアへの「足の不足」が致命的となった。
    DMO側で「全面的な公共ライドシェア導入」を検討した際、既存のタクシー・バス事業者から「平日の限られたビジネス需要や特定ルートで競合する可能性がある」との声が挙がる。
    ② 調整実績と定性的効果(役割の切り分け・空白地帯の補完)
    ・データを基に、「タクシーが稼働していない夜間・早朝」「既存路線バスが通らない里山深部ルート」「週末夜の民泊への直行送迎」など、既存事業者が対応しきれない「交通の空白地帯・時間帯」を定量的に特定。
    ・DMOの公共ライドシェアはこれら「不足エリア・時間」の補完に対応。駅前からの通常回遊は既存タクシー利用を促すため、超小型EV・電動自転車による「分散型サステナブルMaaS」を配備予定。
    ・[検証結果]既存事業者との取組の重複を回避し、地域の合意形成を得ながら、移動インフラ全体の網羅性とサステナビリティを強固に向上させた。
    ③ 今後の課題
    ・ライドシェア運行におけるドライバー(地域住民等)の確保と運行安全管理体制の構築。
    ・季節や天候による超小型EV・電動自転車の利用波動の平準化。

令和8年度 第1回いすみ市DMO観光地経営戦略会議/2026年6月29日(月)

1.観光地経営戦略【令和8年度~令和11年度】)について
2.令和8年度事業計画について

Ⅰ. 事業背景と基本方針
運休中のいすみ鉄道や、各行政・民間セクターによる情報発信の縦割り化、地域内サプライチェーンの未整備に伴う経済的漏出に対処するため、DMOがハブとなり「プロモーションの一元化」「BtoB受発注インフラの構築」「分散型サステナブルMaaSの導入」を短期1カ年で集中的に推進する。

Ⅱ. 重点事業計画

  1. プロモーション・情報発信の一元化事業
    ・事業内容: 行政(移住促進担当課・農林課)および民間(漁協・朝市協同組合)が個別に運用していた予算・SNSアカウント・WebサイトをDMOに完全統合。
    ・コンセプト: 「自然と繋がる暮らしへの旅~都心から一番近い、里山里海のシェアリング・ローカル~」
    ・具体的施策:既存の移住ブランド(住みたい田舎10年連続1位等)を多拠点居住・インバウンド向けに再編。
    ・「ライフスタイル雑誌型」の統合WebメディアおよびSNS公式アカウントの開設・運用。
    ・主要KPI: 統合メディアの年間PV数、多拠点居住検討層の問合せ数、宣伝コストの削減率。
  2. 地域BtoB受発注プラットフォーム(いすみコモンズ・パス拡張)構築事業
    ・事業内容: 民泊・一棟貸し事業者(需要)と、地元小規模農家・漁協・福祉作業所等(供給)を繋ぐ流通インフラの新規構築。
    ・具体的施策:開発予定のWebアプリ「いすみコモンズ・パス」の仕様を変更し、裏側に「地域BtoB受発注システム」を組み込む。
    ・DMOが発注の一括受託、および共同集荷・配送ルートの物流ハブ機能を担う。
    ・主要KPI: プラットフォーム加盟事業者数(宿泊・生産者双方)、地域内取引総額、外部EC依存度の低減率。
  3. 分散型サステナブルMaaS及び公共ライドシェア補完事業
    ・事業内容: いすみ鉄道運休に伴う足の不足解消と、既存交通事業者との競合回避を両立する移動インフラの整備。
    ・具体的施策:既存タクシー事業者の稼働外(夜間・早朝)、バス未配道路線(里山深部)、週末夜の民泊直行送迎に対応した「公共ライドシェア」の運行。
    ・主要駅前からの日中回遊用として、超小型EVおよび電動アシスト自転車による「分散型MaaS」の配備。
    ・主要KPI: ライドシェアおよびMaaSの稼働率、二次交通満足度。

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